財形住宅融資のいろいろ～住宅資金準備ガイド

財形直接融資・財形転貸融資・共済組合などによる財形融資の３種類の使い分けについて説明します。

財形住宅融資のいろいろ

ひとまとめに財形住宅融資と呼ばれているものには、住宅金融支援機構による「財形直接融資」と、事業主による「財形転貸融資」と共済組合などの「財形融資」との３種類があります。

申し込み先は、各融資を取り扱う金融機関が窓口です。

それではどのようにこの３種類を使い分けるかと言うと一般的には、勤務先に財形住宅融資制度が導入されている場合には、財形転貸融資あるいは共済組合の融資を利用することになります。

住宅金融支援機構による財形住宅融資は、フラット３５と併せて利用することができるほか、１つの住宅に同居する予定の家族にて複数の申し込みが可能になっていますので、上記以外の利用者やフラット３５と併用希望の方などが利用することになります。

■財形直接融資の特徴
住宅金融支援機構が直接行う融資で、事業主または共済組合などに財形住宅融資制度が導入されていない場合などに対して適用される。
転職や退職などの理由により、長期の返済の見通しが立たない人にも利用できる。
フラット３５と財形住宅融資を併用して利用したい人にも融資が可能。

■財形転貸融資
事業主や事業主団体が、雇用・能力開発機構から融資を受けた資金によって、勤労者が持ち家取得の目的の為に融資を行なうもの。

■共済組合などの財形融資
国家公務員・地方公務員・公共企業体の職員などの、それぞれの属する共済組合が、持ち家取得の目的の為に融資を行なうもの。