住宅資金準備ガイド > フラット３５について
かつての金融公庫融資が２００７年４月から住宅金融支援機構によるフラット３５に移行された内容について説明します。
フラット３５について
独立行政法人である住宅金融支援機構が民間金融機関のローンと連携して融資するのがフラット３５です。
証券化手法を用いることで、これまでは保証会社が行っていた保証業務は不要になりました。
そこで、かつては利用者が負担していた高額の保証料の負担も同時に不要になったのです。
この保証料は平均で８０万円程度であったとされることから見ても、消費者にとっては大きなメリットです。
今でも銀行ローンを借りる際には一般的に保証料が掛かりますが、フラット３５では不要です。
また、繰上げ返済をすることになった場合でも、返済手数料が掛からないところも、とても魅力です。
最長返済期間は３５年で、返済開始時から終了まで、借り入れ時の金利や返済額がフラットに固定されている特徴が、この名前からも判ります。
バックアップしている各民間金融機関選びにおいては、借り入れ条件や融資限度額は違いがありません。
違いがあるのは金利面ですので、その点で比較してみると良いでしょう。
安定した収入があれば、自営業や転職したばかりの方でも融資が受けられます。
以前の公庫と比べても、金利水準が低いことや、収入の基準条件が緩い、融資対象の物件の幅が広がっているなどという点が見られます。
このように多角的な面からメリットがあるので、利用者も急速に伸びているのが現状のようです。
