住宅資金借入れ先の検討～住宅資金準備ガイド

住宅資金の準備では、それぞれの条件や金利などの特徴を理解してじっくりと検討することが大切です。

住宅資金借入れ先の検討

住宅資金の準備では借入れ先の検討が大きな仕事となります。
そこで、借入れ先となる候補をいくつかピックアップしてみます。

▼年金住宅融資
厚生年金保険または国民年金に３年以上加入していて、一定の条件を満たしている方の利用が可能です。
タイプは、返済期間に応じた金利固定型の「３５年型」「２５年型」、それから返済開始当初の１０年間と１１年目以降とで金利が異なる「２段階固定金利型」があります。

▼住宅金融支援機構の融資
返済の開始から終了までの全期間金利固定制、あるいは５年毎に金利を見直す５年固定金利制の財形住宅融資のほか、民間金融機関と提携して長期固定金利型住宅ローンの「フラット３５」を提供しています。

▼財形住宅融資
公務員やサラリーマンの方が対象で、勤務先の財形貯蓄制度を利用するものです。
財形貯蓄を１年以上利用していて残高が５０万円以上有ることを条件として、総工事費の８０％まで、もしくは財形貯蓄残高の１０倍（最高で4,000万円）までの融資を受けることが可能です。

▼自治体融資
各自治体によって運営されているもので、都道府県や市町村を窓口とする公的融資のひとつです。
内容や金利・返済方法などの条件はそれぞれに異なります。

▼民間住宅ローン
銀行や信用金庫、保険会社、労働金庫などの融資です。
それぞれの企業の特徴を活かして、保険付きの融資や保証料無しといった有利なタイプも用意されています。