財形住宅融資について～住宅資金準備ガイド

住宅ローンとして力強い味方の財形住宅融資の内容と借入れ条件について大まかに見てみましょう。

財形住宅融資について

住宅ローンとして力強い味方と考えられるものにはフラット３５以外にも財形住宅融資というものが存在します。

財形住宅融資の利用は、勤務先で財形貯蓄をしている人が可能になっています。
勤務先などが利子補給という形で、金利の一部を負担してくれるもので住宅ローンとして力強い味方となっていると考えられます。

財形住宅融資として利用できるものは「財形住宅貯蓄」「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」の３つです。

融資限度額の上限は、財形貯蓄残高の１０倍かつ４千万円以内で、尚且つ物件価格の８割となっています。

金利については、「５年固定金利型」を適用します。
５年経過する毎に金利を見直し、その際同時に返済額も再計算されるので、金利情勢によって返済額が上下することになります。

フラット３５に比べると、金利変動によるリスクや会社の業績の影響を受け易いというリスクは免れません。
ただし、新返済額の上限は、直前の返済額の１．５倍までの額に守られています。

申し込み条件としては、財形貯蓄を１年以上継続していること／貯蓄残高が５０万円以上であること／月収が毎月返済額の４倍以上であること／勤務先からの負担軽減措置を受けることが可能なこと（リフォームのケースでは不変）／などがあります。